1953-03-12 第15回国会 衆議院 本会議 第39号
本法案の主なる内容を申し上げますれば、都道府県が厚生省令で定める基準に適合する消費生活協同組合の共同洗濯所、共同浴場等の共同利用施設の設備に要する資金を貸し付けた際、その半額を国から都道府県に対して貸し付けることにより、生協組織による国民生活の合理的改善を助長する建前であります。
本法案の主なる内容を申し上げますれば、都道府県が厚生省令で定める基準に適合する消費生活協同組合の共同洗濯所、共同浴場等の共同利用施設の設備に要する資金を貸し付けた際、その半額を国から都道府県に対して貸し付けることにより、生協組織による国民生活の合理的改善を助長する建前であります。
次にこの法律案の要点を御説明申上げますると、第一点は、都道府県が、厚生省令で定める基準に適する消費生活協同組合の共同洗濯所、共同浴場等の共同利用施設の設備に要する資金を貸付けた際、その半額を国から都道府県に対して貸付けることによつて、生協組織による国民生活の合理的改善を助長しようとするものであります。
都道府県が厚生省令で定める基準に適合する消費生活協同組合の共同洗濯所、共同浴場等の協同利用施設の設備に要する資金を貸し付けた際、その半額を国から都道府県に対して貸し付けることにより、生協組織による国民生活の合理的改善を助長するという建前であります。